【プレスリリース】断熱施工技術者が仮設住宅建設に参加

先月5月、石川県の旧七浦小学校グラウンドに建設中である16棟の長屋仮設住宅現場に参加。

石川県によると5月21日時点で能登地方を中心に全壊や半壊など含めて8万1242棟の住宅被害を確認している。被災地で復旧・復興に向けた作業が急ピッチで進む中、その一翼を担っているのが、自治体と災害時の支援協定を結び、工務店による木造応急仮設住宅の建設に取り組むJBN・全国工務店協会と全国建設労働組合総連合で構成する全国木造建設事業協会(全木協)である。

同社は、断熱工事で災害時の緊急対応として全国にあるデコス社の施工代理店として2020年の熊本豪雨の際も木造在来工法で建設する「木造応急仮設住宅」で断熱施工を行った経験がある。

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